政策企画課長 岡田宏子 地域振興課長 大﨑 聡
土木課長 大元唯至 教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 大川幸雄 文化財室長 道田賢志
１
事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任
谷本育子
１ 本日の会議に付した事件
議案第11号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について
議案第16号 府中市
職員定数条例の一部改正について
議案第17号 府中市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第22号 府中市
公民館条例及び府中市
クルトピア条例の一部改正について
議案第18号 府中市第１
号会計年度任用職員の報酬、
期末手当及び
費用弁償に関する
条例の一部改正について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会・開議
○
委員長（
加納孝彦君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本
委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第11号「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について」の件を議題といたします。
本案の概要について、
提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特に補足はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） おはようございます。
３点ほど質問をさせていただきます。
１つは、この資料にも明記されておりますけれども、辺地の２つの要件、これに該当する現在
対策事業の対象とされている地域は市内に何カ所あるんでしょうか。前も聞かせていただいたことがあります。その進捗の中で、またお聞きいたします。
２つ目ですが、今後、斗升の事業が令和８年で完了するとされています。その後、斗升における取り組み、これはどのように進めていかれるのか、その予定をお聞かせください。
最後になりますが、
３つ目、この資料の中に現在進行しています小堀の工事の進捗、この状況を、これは順調に推移しているのかどうか、その
あたりについて、令和３年度の工事の
完了度はどうかと、今後の課題はどうかという点でお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 辺地についてでございますけれども、辺地とは法律の規定におきまして
当該地域の中心を含む５キロ平方メートルの中の面積の区域における人口が50人以上であること。それから、
辺地度点数というものがございまして、市役所や
医療機関、郵便局、小・中学校、あと、駅とかバス停までの距離が遠隔であることなどの、へんぴな程度を示す点数の合計点が100点以上であることという２つの要件により判定されるものでございます。
現在、これらの要件を満たし、辺地に該当するものとしては、確認している地域は市内に13カ所ございます。そのうち、現在事業を行っている
辺地事業は上下町の
河井森貞線、それから、斗升町の
斗升御山線について
道路改良工事を行っているところでございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
大元土木課長。
○
土木課長（
大元唯至君） ２点目についてお答えします。
斗升辺地については令和８年で完了するが、その後の斗升における取り組みはどう進めていくかについて、御答弁させてもらいます。
現在の
整備計画では520メートルの
道路改良工事を予定しておりましたが、
橋梁工事の
工法変更での増額と
河川内工事での制約等で時間を要したことと、平成30年の豪雨で災害を優先したため、予定していた工事の一部取りやめや入札の不調など、１年遅れたことで、工事としては120メートルの区間が完了しております。今回の議案で上程した
整備計画は、残りの400メートルの
工事区間を今後５年間で
道路改良工事を行うものであります。
斗升地区につきましては、令和８年度の完成に向けて取り組んでまいります。現時点では、
斗升地区の
総合計画についてはありません。
３点目について御答弁をさせてもらいます。
小堀辺地についての
進捗状況と、令和３年度の工事の
完了度はどうかという今後の課題について、御答弁をさせてもらいます。
まず、工事の
進捗状況につきましては、
工事延長670メートルに対しまして、250メートルが完成しております。進捗率については37％でございます。令和３年度分の
河井森貞線については、
発注箇所の一部は完成しておりますが、地元との調整により、繰り越しについて、この議会にお願いするものでございます。工事につきましても、秋以降から工事に着手し、令和４年度中の完成を目指しております。
課題という質問でございますが、用地につきましては、関係者の皆様方の御協力で全ての
道路用地の寄附が完了しており、今後は令和７年度の
工事完成に向けて、計画的に工事を進めてまいります。
工事期間中は地域の皆様方に御不便をおかけすると思いますが、御協力をお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 今の小堀の工事の分で、地元の調整がというところを言われたんですけれども、用地の買収等は終わって、そこら辺のコンセンサスはあるということなんですが、地元との調整、幾らか私も耳にはしているんですけれども、その
あたりの解決はうまくいっているんですか、どうですかね。
○
委員長（
加納孝彦君）
大元土木課長。
○
土木課長（
大元唯至君） 地元の調整につきましては、３月頭から田植えの準備をするということで、工事については稲刈りが終わった後、着工するような計画にしております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
加納孝彦君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
加納孝彦君） 次に、議案第16号「府中市
職員定数条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、
提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特に補足はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤委員。
○委員（
三藤毅君） おはようございます。それでは、私から質問をさせていただきます。
議案概要資料の18ページ、職員の定数の
改正案には合計553人に改正するとあります。その下の３、その他の項には、今後の予定として
定年延長制度の導入、それから、
水道事業広域化など、今後の職員の
年齢構成、
雇用形態、業務量の変化等に応じて適宜
見直しを図るとあります。
お伺いしたいと思いますが、そもそもこの
定数条例が制定されている目的は何でしょうか。実
職員数が462名と書いてありますが、この
定数条例と実
職員数がかけ離れているところでその改正を図るというところでは理解するのですが、今現在、
会計年度任用職員など全ての職員を含めて何人いらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）
真田人事課長。
○
人事課長（
真田祥嗣君） それでは、
職員定数条例の目的につきまして、まず１点目でお答えさせていただきます。
条例の目的といたしましては、職員の上限を示しているものでございます。これにつきましては、その範囲内で適切な職員の配置を行っていくと考えております。
また、条例となっている目的といたしましては、議会の議決をいただくことによりまして、大枠としての議会の
チェックをいただくということにもなっております。
そして、このたび大きな乖離がございますので修正させていただくということでございますが、また、なぜ今の時期になったかと申しますと、やはり平成30年に
豪雨災害がございまして、その復旧も一段落つきましたので、そういったところを一旦ここで乖離を修正するとともにそういったものを、
職員数の
見直しとさせていただいております。
それから続きまして、
会計年度任用職員を含めました
職員数でございますが、現在、正
職員数が462人、それから、これは４月１日現在の数字になりますが、
会計年度任用職員が270人、この内訳としましてはフルタイムが109人、パートタイムが161人となっております。これは短時間のものも入れておりますので、そういった数字になっております。
○
委員長（
加納孝彦君）
三藤委員。
○委員（
三藤毅君） まあ大枠を示してあるというのがよくわかるわけです。この大枠を示すことによって何がどう変わるんですかね。その枠内だけでやるわけですよね、それを超えたら何かペナルティーがあるとかそういうことではないんですよね。そうなりますと、正職員の数だけではなくて、全ての職員の定数を網羅した
定数条例のほうが合理的で管理しやすいんだと思うんですけれども、その辺はどのように理解すればよろしいんでしょう、お伺いします。
○
委員長（
加納孝彦君）
真田人事課長。
○
人事課長（
真田祥嗣君） 御質問いただきましたとおり、現在、一般の
常勤職員、
正規職員に限らず、
会計年度任用職員などさまざまな
任用制度の拡充がございまして、現在多くの職員が働いております。また、そのいろいろな多様性といいますか、そういったところも生まれております。府中市におきましても、
常勤職員のみだけでは当然業務を推進していくのになかなか難しいものでございまして、そういった意味では
会計年度任用職員等いろんな職員の方が働いておりますが、この条例の中には入っておりません。今後はもちろん
定数条例に係る職員だけなく、この
定数条例とは別になりますが、そういった定数外の職員も含んだ
職員数の管理について、行っていきたいと思っております。
○
委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） 改めて条例を定数で定めるという意義、趣旨ということです。条例で定める定数というのはさっき課長が言いましたように上限を定めることです。その目的、趣旨は、
採用行為につきましては、これはもう首長の
専権事項でありまして、予算と同じように
執行権限が首長にあるということです。ただ、じゃあそれを青天井で採用しても、どんどんふやしてもいいのかとかがありまして、先ほど課長が答弁しましたように、これはもう議会の
チェック機能という中で、上限という意味はその範囲で首長の裁量としての
任命行為、
採用行為ができますよということです。
条例定数を超えて採用ができるのかという観点で言いますと、
雇用契約は多分有効なんだと思いますけれども、それはもう議会の委任といいますか、与えられた権限を越えて採用するということになれば、これはまた別途の問題はあろうと思います。そういう意味では繰り返しになります、採用はあくまでこれは
執行権限の話として首長に専属するものですけれども、予算を決めていただくのと同じように、職員の採用についても個々の
任命行為は任せていただきますが、あくまでその上限ということで議会の御了解を得ておるという趣旨であります。そういう意味ではどこまで隙間を見るかについては各自治体の判断になりますが、びたびたでありますと、いざいうときに全部条例を改正してではないと採用ができないというような不測の事態への対応もありますしということで、あくまで上限で、実際の定数がそれに
どんぴしゃでなければならないというよりも、むしろ幾らかは若干余裕を見ておくというのが通常のやり方だと理解しております。
○
委員長（
加納孝彦君）
三藤委員。
○委員（
三藤毅君） 大枠でそういうふうに定めるというのは理解するわけであります。ただ、私が言いたいのは、やっぱり仕事の量で職員の量も決まってくるんだと思いますけれども、毎年年度がかわるときに今年度はこういう仕事をすると、こういう仕事をするにはこういう能力の人がこれだけ要ると。もちろんそれもぴったりではなくて少々の余裕はあるとは思うんですけれども、それはそれでいいと思うんですけれども、それにプラス今度
年齢構成が加わってきて、定年がここであって次に再雇用があってと、そういう
人事管理を有効にしていただきたいという趣旨で質問をさせていただきました。今後、そういうことを念頭に置いて、しっかりと人事を管理していただくようよろしくお願いします。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 私からは４点質問させていただきます。
先ほど、副市長から大枠は説明いただきましたんで大枠はわかったんですけれども、個々にわたってのことで、１つはこの
定数条例が何年も改正されずにきた理由と、それから、その中でも具体的な不都合があったんではないかと思いますが、その
あたりはどうかというのが１つ目。
２つ目が、市長の
事務部局並びに
教育委員会の
事務局及び
教育機関の職員、この２つの部署が減らされておりますけれども、その理由は何かというところ、それでも、市長の
事務部局においては実
職員数と
改正案との差は38という、最も高いなと見えますが。
それから、
３つ目ですが、
病院事業の
事務部局の職員は現行と
改正案の増減がなく、実
職員数との差異も29と多く見られます。この理由は何かというところをお話しください。
そして最後になりますが、４点目、今
見直しをやっていますが、今後の
見直しのやり方はどうなっていくのか、また、どういう
ポイントで行っていくのか。先ほど、
三藤委員もおっしゃっていましたけれども、これだけの事業をするのではこれだけ必要だというところがある、それも一つの
ポイントになるのかなとは思いますが、その
あたりをお示しください。
○
委員長（
加納孝彦君）
真田人事課長。
○
人事課長（
真田祥嗣君） それでは、なぜ今、
定数条例が、何年も改正されていなかったのに、なぜ今されるのか、まず最初にお話をさせていただきたいと思います。
不都合というところもお聞きいただいているんですが、何か具体的な不都合が生じているわけではございませんが、適切な
定員管理を行うためのベースといたしまして
定数条例というのがございます。そして、ただ、所要の整備といいますか、それがその都度十分に行えておりませんでした。職員の上限を決めているとはいえ、条例上の定数と実際の
職員数とにかなり大きな差といいますか、乖離が生じていたこと。それから、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、大規模な災害ですとかそういったことが落ち着きまして、職員の実際に必要な数というのが落ち着いてきたこと。それから、それまでの間にいろいろな改革等を行っておりまして、職員の削減を行ってきたこととかそういったことが重なりまして、今の時点で一度きちんと
見直しをさせていただくというふうにさせていただいております。
その方法としまして、実際の
職員数に近づけつつ、変動する諸課題でありますとかそういったこと、それからまた、災害の
緊急対応など急な対応を迫られるとき、そういったこともございますので、若干の余裕を持ちながら定数を設定していくとしております。
それから、続きまして、
市長部局と
教育委員会の部局の定数の削減、それからその原因等につきましてでございますが、現在が条例の段階で
市長部局386人となっていました。実際の
職員数は令和３年４月１日現在で312人となっております。これはかなり大きな乖離がございます。
それから、
教育委員会につきましても、93人の定数につきまして、実際の
職員数28人となって、かなりの乖離がございます。これも先ほど申し上げさせていただきましたように、いろんな定員との大きな乖離がございまして、理由としましては、例えて申しますと
アウトソーシングとかそういったこと、図書館の
指定管理とかもございましたし、
給食センターの
業務委託とか、そういったこともございまして職員の数は減っております、実際にですね。そういったことがありますので、人数は減っておりますので、定数をそれに近づけまして設定をさせていただいております。
それから、続きまして、
病院事業の関係ですが、これも実際の
職員数と定数にかなり乖離がございます。湯が丘病院につきましては、令和８年度完成を目指して建てかえを行っていくというふうに計画をしております。その中で、病院の規模でございますとか、
業務内容に即した職員の定数を検討していくことにしておりますので、このたびの改正には入れず、そのままとさせていただいております。
それから、４点目でございますが、今後の
見直しのやり方でございます。やり方といたしましては、それぞれの職場に何人いなければならないとかではなくて、業務を行うに当たり、必要な人数を配置するという考え方をベースといたしまして、業務の増減でございますとか割り振り、それから事務の効率化、それから
アウトソーシングなどさまざまな要件を考慮いたしまして、そしてさらに、先ほども申し上げましたように、変動する諸課題とか
緊急対応、そういったことができますように、若干の余裕を持ちながら定数を設定していくと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 具体的に案を出されているんで、今のように仕事の内容と現実との、そこもしっかり見られての提案だろうと思いますので、あえてさほどのあれはないんですけれども、ただ、例えば
教育委員会等で現行が93人という枠、それはそれなりに、やっぱり仕事が多かったということなんだろうと思うんです。それが現実には28人でそれを回していたということなのかな、これ数字だけ見ると、それを35人にして少し７人分は実際にはふやそうということなんだろうが、どうも余りにも大きい、盛んに言われたのが現実との乖離ということをたくさん言われましたけれども、これでやっぱり仕事が十分できていなかったということでこういうふうに改正をされるのか、あるいは給料面なのか、何が一番あれなのか、どこかの指摘が入ってこういうふうになるのか、自主的な
自浄能力でこういうふうにされようとしているのか、その
あたりはどうでしょうか。
○
委員長（
加納孝彦君）
真田人事課長。
○
人事課長（
真田祥嗣君）
教育委員会の乖離がかなりあるというところでございますが、かつて、
先ほどお話をさせていただきましたように、職員でやっておりましたことを
業務委託でございますとかそういったことが行っておりまして、実際に
業務自体が減っているわけではございませんが、それに対します職員の数は現実に減ってございます。それで、先ほど申しましたように、何か不都合でありますとかそういったこと等は生じておりません。今後も職員の人数とかもコントロールしながらやっていく中で、今のところは、このたび定数といたしまして35人とさせていただいております。
○
委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） 済みません、ちょっとかみ合っていないかもしれません。
先ほど補足でお話ししました上限の意味ということですけれども、あくまで議会と執行部との
チェック機能という中で、議会から市民、
予算管理と同じように、首長に対して、執行部に対してお墨つきをいただいたというアッパーといいますか、上限のことを言っておりまして、条例で定めた人数までふやさなければならないとかという
採用計画のことではございませんので、上限があるから必ずしもそこまでいかなければならないとか、あるいは何か今、差し迫ってそこの必要性があるから
定数条例をやっているんだということではありませんで、今回の場合はこれまで少しメンテナンスができていなかったこととか、あるいは先ほど触れましたように、災害とか一段落見えてきたという中で、まずは一旦実態に近づけながら、その上で今後の話としまして、ほかの委員もおっしゃいましたように、業務の増減とか、また新たな課題に対してどう取り組むのか、一方で
事務事業見直しも掲げておりますから、そういう中で要らなくなるというか、減る業務とか、そういうことを勘案しながら、今回提案した条例の枠の中で人数を回していくと。その上で、さらにまた乖離が、そこまで上限が要らなくなるとか、あるいは何かあって、本当にもうちょっとふやさなければいけないというときには、また議会へお諮りした上で決めていくということになります。
ちなみに
教育委員会につきましては、この間
教育委員会としての業務の増減もあったと思いますけれども、一方では
首長部局に
スポーツ分野とか
文化振興分野とか、
所管替えをしたということもありますので、必ずしも今の
教育委員会の配置数で十分という意味ではございませんが、これらについても毎年毎年の業務とか予算の動向というものを、施策の動向というものを見ながら条例の枠の中で適正な
人員配置は考えていきたいと思っております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） まあ私が聞きたかったことを、今、聞く前に副市長に大分言われたような気がしますけれども、まあ
事務事業見直しは余裕をされていることも先ほど言われましたけれども、その中で人役も含めた検討ということを今回打ち出されております。ということは、大体業務について、どういう人役かというのが各
職場ごとにある程度把握できて、その上で今回の提案に至ったのかなと思うわけですけれども、ここではこの職場が何人とかという余り細かい数字は上げられないと思いますけれども、手元に一応そういう数字があって、それを積み上げた結果がこういう定数に、それプラスアルファということで提案されているのかどうかについて確認したいと思います。
また、先ほどありましたように、これは議会と首長の権限との間の
チェック機能と裁量権の関係になると思うんで、余り大きい差があるというのはやっぱり議会の
チェック機能が弱まる、きつきつになれば裁量権が制約されるという、そのバランスの中のこの幅として余裕があるんだと思いますけれども、その余裕の数字について、何かこれぐらいの目安で考えたんだということがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）
真田人事課長。
○
人事課長（
真田祥嗣君） それでは、まず１点目でございます。職員の定数を定めるときに、現状の人役等を把握して積み上げという形でしているかどうかという御質問でございますが、当然ながら現状の業務と、それから、その業務に実際に今係っておる人員をもちろん勘案しながら、それから、業務の増減、もちろんございますので、それにつきまして新たな業務等ふえれば人員増ということもございますし、もちろん業務終了となれば減員ということもございます。そういったことを少しずつ積み上げながら、把握をして人数を決めていくというふうにいたしております。
それから２点目、そういった余裕の目安とかはございますが、実際に、例えば今度業務の増減がありそうであるとか、それから、実際にそうやって災害が起こったときには、こういった部署にどのぐらいの人数が必要ですとかというふうに、そういったものをもちろん勘案しながら、そういった余裕といいますか、若干の上積みといいますか、そういった人数を設定させていただいております。
○
委員長（
加納孝彦君）
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 答弁としましては、今課長が申しましたとおりでございます。ただ、そのいわゆる各職場、各課、部が、それから業務に応じた数が、ちょっとそれぞれの要求としまして、各課からこういった業務に応じた人数を聞いたりとか、ヒアリングですとかそういったことはしておりますが、じゃあこの業務に対して何人ということをがちがちに決めている、そこまでできているものではございません。なかなかちょっと難しいところもあると思いますし、それは話をしっかりしながら、大まかというレベルになるかもわかりませんけれども、そういった数字をある程度つくりながら、決めながら、この課、この部、トータルで
市長部局あるいは
教育委員会部局での数字をはじき出しているところでございます。
今後もその
あたり、業務量ですとか、先ほどあったのが、例えば業務を
市長部局と
教育委員会で動くとかいろんなこともあろうと思いますので、その際には本当に積み上げといって一つ一つの人役をつなげるのはなかなか困難なところもありますので、そういったことも想定をしながら、ある程度の大枠というレベルでの整理をしていきたいと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
加納孝彦君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
加納孝彦君） 次に、議案第17号「府中市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、
提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特に補足はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 今回の改正で、引き続き在職した期間が１年以上という、そういう縛りがなくなるということなんですけれども、そうした場合にどれぐらい、この取得の人数といいますか、ふえるのか、あるいは促進されるのか、その辺について何か見通しがあればお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君）
真田人事課長。
○
人事課長（
真田祥嗣君） それでは、このたび改正いたしました条例の内容等を御説明させていただきたいと思います。
令和４年４月の改正育児・介護休業法の施行というふうにございます。その中で、
会計年度任用職員の育児休業の取得要件が緩和されるとなっております。これまでは、引き続き雇用された期間が１年以上、それから、子供が１歳６カ月までの間に契約満了することが明らかになっていないことという、２点を満たす必要が、要件がございました。
しかし、このたびの法改正によりまして、４月１日からは、引き続き雇用された期間が１年以上の要件が撤廃をされるとなっております。残った要件としましては、子供が１歳６カ月までの間に契約満了することが明らかになっていないことという１点だけになっています。これにより、これまで引き続き雇用された期間が１年未満でありました
会計年度任用職員について、雇用期間にかかわらず育児休業を取得することができるようになります。
このたびの改正によりまして、即時取得が可能になった
会計年度任用職員はおりません。ですが、
会計年度任用職員は性質上、任用期間が１年未満というのがございます。会計年度ごとになりますのでそういった短い期間とはなりますが、引き続いて来られる方もいらっしゃいますので、今後在職期間がある程度、今までの在職期間が短かったという方が多くいらっしゃいましたが、そういった方も今後育児休業を取得することが可能になることで、今後は実際にいらっしゃる可能性としてはございます。ただ、現在はそういった対象になる方はいらっしゃいません。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
加納孝彦君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
加納孝彦君） 次に、議案第22号「府中市
公民館条例及び府中市
クルトピア条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、
提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特に補足はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） ３点、質問をさせていただきます。
１つは、これまでのそれぞれの公民館、単位公民館と言わせていただきますと、単位公民館では推進員が自主的に
事務局として動かしていたと思われます。が、今回の改正でこれがどのように変わっていくのかというところ、市民の方もその辺が知りたいだろうと思います。
それから２点目は、今回14の単位公民館から審議会を廃してこれを一本化する、これ多分メリットがあるということで提案されているんだろうと思いますが、これは具体的にこんなことがよい点がありますよというのを御説明ください。
最後ですけれども、報酬のところに目がいきましたので、そこで質問させていただきますが、報酬の面でも年額の報酬が7,700円と書かれておりました。全体で69名おられると書かれていましたので、ちょっと計算をすると53万1,300円となると思います。改定でこの支出が結構少ない可能性になっていくと思うんだけれども、どのように変わっていくのかという点で御説明ください。
○
委員長（
加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（
近藤陽子君） ３点、御質問をいただきました。
まず最初の１点目です。これまでの公民館運営が実質的には推進員だったが、どう変わっていくかということでございます。御存じのとおり、現在推進員は館長と共に公民館運営にかかわっております。事業の企画運営と必要な事務を行っております。来年度からは館長として、引き続き公民館活動の中心となる職員として配置をしていきたいと考えております。
続いて２点目です。運営審議会を一本化するということについて、何がいいことがあるのかというところです。その前に、今回の公民館体制の
見直しを通しまして機能強化していきたいことをお伝えしたいと思います。
２点ございます。１点目は、府中市内全ての地域の皆さんに、府中市が取り組んでいる社会教育や健康・福祉、まちづくりといった市民生活に関する情報を届ける機能を強化するということ。
２点目が、各地域の公民館において、それぞれの地域文化として独自性を生かして展開されている公民館活動の価値、そして魅力を府中市全体で共有する、そして広げていくことによる活性化でございます。少子高齢化が進む中での新しい時代の社会教育のニーズや使命、また、市全体のまちづくりに集う各地域の拠点として応答できる体制に、さらに機能を高めたいと思っているところでございます。
このような方向性のもとに条例の一部改正を提案しておりますので、市全体の社会教育の方向性を共有することで、個々の公民館ならず、府中市の公民館活動等に関します議論、審議及び情報共有を行うことによりまして、市民生活の中に共通共有の学びの機会を提供するという機会を通しまして、公民館活動の充実や新たな展開につなげてまいります。
そこで、市で一つの公民館運営審議会には現在の公民館長にも加わっていただきたいと考えております。個々の公民館活動も熟知されており、社会教育、生涯学習活動の充実を俯瞰的に評価、審議いただけることを期待しているところです。
最後に、３点目です。報酬のところでございます。現在69名でございますけれども、市で一つの運営審議会には、各公民館から１人ずつ入っていただくような形で、14人の方に委員として加わっていただきたいと考えております。69人が14人に人数が減った部分、55人分42万3,500円となりますけれども、ここにつきましては、諸田公民館、河佐公民館におきます職員の報酬等に充てまして、社会教育や生涯学習活動の充実に努めてまいる予定でございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 了解いたしました。１つだけちょっと気になるという、それぞれの、今は単位公民館で館長さんと推進員さんが協力し合っていろいろやられていると、それぞれ単位公民館にも推進協議会的なものがあったと、それで、地域のいろんな願いとか要求を吸い上げてやっておられたという部分が多分一つの側面としてはあるんではないかと思うんです。それが、今回一つにしていくことについては、私はやぶさかではない、いいと思いますけれども、ただ、その単位公民館でそういうふうな形、地についた形で吸い上げをやっておられたとすると、そのほうが弱くなる可能性はないのかなというところ、その
あたりはどうでしょうか。
○
委員長（
加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（
近藤陽子君） その点は、この改革を進めていくに当たって、こちらも心配をしていたところでございます。しかし、実際に公民館の運営について各館長や推進員から聞き取りをする中で、既にそれにかわるような団体がある、機会があるということもございまして、市、
教育委員会が委嘱する形でなくともそういった形が担保されていくであろうというところが見て取れました、聞き取れましたので、その
あたりは不安に思っている公民館も実際ありますので、そういったかわりとなるような組織をつくっていくようにこちらも支援をしてまいりたいと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） 15公民館の中で中央公民館、これ府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」であるんだろうと思うんですけれども、そこの総括的な役割をされるんだろうと思うんですけれども、具体的にどういった、中央公民館の役割についてお聞きしてみたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（
近藤陽子君） 中央公民館、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」の役割についてでございます。中央公民館、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」の特徴と位置づけをちょっと御説明させていただきますと、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」、中央公民館は府中市の地域全体を対象として生涯学習活動の振興及び充実を図るという目的を担って、生涯学習施策の実施などを行ってきているところです。平成16年に、この府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」が改築が終わったときに公募を決定いたしました愛称、この「ＴＡＭ」でございますけれども、この名のとおり、Ｔは楽しむ、Ａは遊ぶ、Ｍは学ぶという、まさに市民の生涯学習活動の拠点としてスタートしております。今後さらに、先ほど御紹介をさせていただきました２点の公民館の機能強化を先導する形で、14の地域公民館の特色ある社会教育活動や市全体で取り組む事業などを広く中央公民館、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」で紹介・実施することが役割であると言えると思っております。また一方で、中央公民館、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」がその地域の公民館の一つとしてしっかり利活用していただけるように取り組んでいきたいとも考えております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 今回、各公民館の運営審議会、市内で一つにするということなんですけれども、公民館にかかわる委員として社会教育委員という制度があると思います。社会教育委員は公民館の利用者からも代表、選ばれるということになっております。私の従来のイメージでいきますと、市内の公民館全体にかかわることは社会
教育委員会議で協議をして、個別の公民館については各公民館の運営審議会と、情報共有等も
教育委員会議を通じて行われるんではないか、あるいは先ほどありましたように、中央公民館を通じてそういうことが行われるんじゃないかと考えていたわけでありますけれども、その辺の関係が今回の運営審議会が一つになることによってどういうふうに変わっていくのかについてお聞きいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（
近藤陽子君） 社会
教育委員会議との関係ということで御質問いただきました。
まず、府中市の社会教育委員の現状をお伝えしますと、現在10名、そして、社会教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行うもの、学識経験者、そして公民館利用者の中から
教育委員会が委嘱しております。この10名のうち、４名が公民館利用者という立場での委員でございます。これは４つの中学校区、各学園からお一人ずつ個々の公民館の運営審議会委員としても活動していただいている方に委嘱をしているところでございます。この中にあって、まず委嘱の面に関しましては、公民館運営審議会を市で一つにした場合でも、現在委嘱をしている４名の方は公民館利用者に変わりはございませんので、今後も条例によって公民館の利用者の中から委員を委嘱していこうというところには変わりはございません。
しかしながら、委員から御指摘ありました社会
教育委員会議における議論や審議そのものが、府中市のこれからの社会教育活動や協働のまちづくりに応答する学びの創造という点に着眼していくことになるのではないかというふうに受けとめております。このことと同時に、組織として公民館運営審議会では、おっしゃったように社会教育の中でも公民館の活動について審議を行うところでございます。そして、社会教育委員の職務は、社会教育に関する諸計画の立案、
教育委員会の諮問に応じ意見を述べる、必要な調査研究を行う、そして
教育委員会に助言をするというものでございまして、社会
教育委員会議では、公民館活動を含む社会教育全体が対象となっております。公民館活動において充実していこうとしているのは、社会教育を通して人、地域をつなげ、その緩やかな連携を広げていこうとすることです。これは公民館運営協議会と社会
教育委員会議の関係と言えるのではないかと思っておりまして、公民館活動の充実が社会教育全体の充実につながるものと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） 今回の提案の趣旨は、もちろん社会教育をより一層進めていって市民に社会教育が定着し、そして市民にとっても影響があるような、そういうふうな取り組みになってほしいとは思うんですけれども、ただ、そのことについては今までも、言ってみればずっと大きな課題であったと思います。府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」ができたときに中央公民館を設置したのも、公民館活動を、なかなか各公民館ばらばらなところをある程度共有化して、市全体としてやろうということもあったと思いますし、生涯学習課になる前に社会教育課の時代からどのように社会教育を全体化していくかが課題だったと思うんで、なかなかそれが実際できていなかったから今回こういう取り組みをされるということだと思います。今までできていなかったから変えてやるということはわかるんですけれども、今までの取り組みよりも、このことによって公民館活動の推進が、公民館を通じた社会教育の推進がより進むという、その辺の判断の根拠といいますか、こういうところが今までとは違うんで、今後さらに進んでいくだろうという、その辺の思いというか、そういうものがありましたらお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（
近藤陽子君） 痛いところを指摘されてしまったなというのが今の私の気持ちでございます。この間本当におっしゃるとおり、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」が中央公民館として果たす役割ってもっといろいろあったんだろうなと思うところが多々ございます。
教育委員会ではコミュニティ・スクールが先行しておりまして、それもかなり全国的にも先行する、先駆的なものであるという取り組み、そして文部科学省の社会教育生涯学習の方向性としても、コミュニティ・スクールとそういった公民館を中心とした地域が協働していくといった方針が出されておりまして、その方針に改めて向き合いまして、公民館職員、現在の推進員でございますけれども、共にそういった理念をまだ研修中ではございますけれども、そういった公民館の果たす役割というものを、それぞれ職員一人一人が改めて認識を始めたところでございます。そういった意識とか方向性を確認することで、こういった公民館ってもっとできるよねといったところを本当実感しているところでございますので、まだまだ理念が先行している感はありますけれども、具体的な取り組みを進めていけるという一定程度の確信、これは個人的なものかもしれませんけれども、確信がございますので、皆で頑張って進めていきたいと思っております。
○
委員長（
加納孝彦君） 門田
教育部長。
○
教育部長（
門田雄治君） 今の課長の説明にもう少し補足させてください。
今年度、学びフェスタを開催したんですけれども、従来の学びフェスタのような大きな催しにはできないという、このコロナ禍の状況の中で、意図を込めて展開を変えていきました。これは各公民館の活動を、ブロックでそれぞれ集まって、共有しながら取り組むという発表の場をつくり、このときに見られたのが、各公民館で活動されている方と、それから推進員さんたちの協働というところで非常に勢いを生み出すということが価値として新たに生み出された。そして、それぞれの地域の公民館活動をそこの発表の場にする、その場所を各学園の学校の体育館を会場にしていくと、このことによって学校教育とのつながりということにも視野が開けるということが一つ見いだせました。そして、さらにｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の場を、中央を拠点として展開するという、これまでの府中市が取り組んできた新たなステージをフルに活用することによって、またこれから先、公民館活動が横の連携あるいはそれぞれの教育関係との連携、そして、まちづくりとの関係も視野を置いて、新たな価値を創造できるということが一つ我々としては経験値となりましたので、それらが根拠となって今回の改正ということを連動させているところでございます。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。